NZにおける車両のFBT（フリンジ・ベネフィット税）

簡単に言うと

会社が従業員または株主兼従業員に、私的に使用できる車両を提供している場合、通常、フリンジ・ベネフィット税（FBT）が課されます。たとえその車両が使用可能な状態で自宅の車道に置かれているだけの日であっても同様です。課税額は、車両の価値と私的使用が可能な日数に基づいて計算されます。

主な例外は、業務関連車両の免税です。厳格な条件を満たす車両、主に社名表示のある業務用車両で乗用車ではなく、自宅と職場の往復以外の私的使用を禁止する書面のルールがある場合は、免税の対象となることがあります。ここで一貫して重要なのは、実際に使用したかどうかではなく、使用可能であったかです。

詳細をわかりやすい言葉で

車両に対するFBT（フリンジ・ベネフィット税）は、利用可能であることに対して課されます。車両が私的利用できる状態にある場合、実際に誰かが私用で運転したかどうかにかかわらず、その日数分についてFBTが適用されます。そのため、「私用ではほとんど使っていません」というだけでは、抗弁にはなりません。

業務関連車両の免除を受けるための条件には、一般的に次のようなものがあります。

• 乗用車ではなく、業務用車両であること。 例えば、会社名やロゴが恒久的に表示されたユートやバンなどです。通常の乗用車は対象になりません。
• 雇用主による書面での制限があり、自宅と職場の往復、および業務に関連する付随的な立ち寄りを除き、私的利用を禁止していること。
• その制限が実際に運用され、確認されていること。 免除が認められるかどうかは、ルールが単に書面にあるだけでなく、実際に徹底されているかに左右されます。

免除要件を満たす業務用車両であっても、私的利用が本当に可能な日（例えば、週末旅行のために手元に置いていた場合など）は、FBT対象日となる可能性があります。その他のポイントとして、緊急呼出用車両には独自の免除があり、またこのルールは株主兼従業員にも適用されます。そのため、オーナーが会社のユートを運転している多くの小規模会社で問題になりがちです。

FBTは、車両の取得価額または税務上の簿価を基に計算し、状況に応じて四半期ごと、または年次で申告します。

業務関連車両の免除を支えるのは、記録管理です。私的利用に関する書面での制限は存在している必要があるだけでなく、実際に徹底されていなければなりません。引き出しの中に署名済みの通知があるだけで、誰も守っていないような状態では、確認を受けた際に通用しません。定期的なチェック、必要に応じたログブック、車両への明確な表示は、免除の主張を、説明可能で防御できる立場にするための証拠になります。

評価の基準にも選択肢があります。FBTは、車両の当初の取得価額または税務上の簿価を基に計算できます。どちらが有利かは、車両がどれくらい新しいか、また保有期間によって変わります。古い車両では簿価の方が有利になることが多く、新しい車両ではどちらがよいかケースによりますので、初期設定のままにせず比較することをおすすめします。

簡単な例

2台の社用車を比較してみましょう。

違いは、それぞれが実際にどれだけ私用されたかではありません。車両が条件を満たしているか、そして私用が本当に制限されているかです。セダンは利用できる状態にあるだけでFBTの対象になりますが、適切に設定されたユートは対象になりません。

避けたいよくある間違い

• 私的利用が少ないことに頼ってしまう。 FBT（フリンジ・ベネフィット税）は走行距離ではなく、利用可能な状態にあったかどうかで判断されます。
• 書面による制限がない。 口頭で「私用しないでください」と伝えただけでは、免除を確実に受けることはできません。
• 乗用車を業務用車両として扱ってしまう。 通常の乗用車は、実際にどう使われていても、業務関連の免除対象にはなりません。
• 株主兼従業員を見落としてしまう。 小規模会社のオーナードライバーは、明確に対象範囲に含まれます。

また、この課税が四半期ごとに判定される点も見落とさないようにしてください。車両が年間の大半で免除対象であっても、ある四半期に私的な移動に実際に利用可能な状態だった日があれば、その四半期についてFBTの日数が発生することがあります。そのため、年1回だけではなく、各期間ごとに状況を確認する必要があります。

申告書での該当箇所

FBT（フリンジ・ベネフィット税）は、所得税とは別に、専用の申告書で申告します（四半期または年次）。ただし、車両やその維持費は会社内で処理されるため、会社の会計とも関係します。FBTの取り扱いを正しくしておくことで、会社の損金算入をきれいに保ち、後日の修正を避けることができます。

課税対象となる福利厚生の全体像については、フリンジ・ベネフィット税（FBT）の解説をご覧ください。

Fernwayがお手伝いできること

お客様の車両が実際に業務関連の免除要件を満たすかを確認し、適切な書面での使用制限を整え、その根拠となる記録管理を設定したうえで、FBT（フリンジ・ベネフィット税）申告まで対応します。免除が適用できない場合は、レビュー時に想定外の指摘がないよう、FBTを正しく計算します。

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これは一般的な情報であり、個別の税務アドバイスではありません。状況によって取扱いが異なる場合がありますので、当社にご確認いただくか、ird.govt.nzをご確認ください。

かみ砕いて言うと：車両のFBTは、実際にどれくらい私用で運転されたかではなく、私用に使える状態だったかどうかで判断されます。そのため、社名表示があり、実効性のある私用禁止ルールがある業務用ユートは免除対象となり得ますが、私用可能な会社車両は通常、免除対象にはなりません。