NZにおける暗号資産（仮想通貨）の税金

簡単な回答

ニュージーランドには一般的なキャピタルゲイン税はありませんが、暗号資産についてはおおむね例外的な扱いとなります。IRD（ニュージーランド内国歳入庁）は多くの暗号資産を財産として扱っており、一般的に暗号資産は売却目的で取得されるものとみなされるため、その利益は通常課税所得になります。別途「暗号資産税」の税率があるわけではなく、利益は通常の所得税率で課税されます。

つまり、暗号資産をNZドルに換金する場合、あるコインを別のコインに交換する場合、または暗号資産で商品を購入する場合には、課税対象となる取引が発生する可能性があります。損失も多くの場合、控除として申告できるため、記録の管理は利益が出た年だけでなく、損失が出た年にも同じくらい重要です。

詳しい内容を、わかりやすく

出発点になるのは「目的」です。暗号資産を処分する意図で取得した場合（IRD（ニュージーランド内国歳入庁）は、一般的に人々が暗号資産を購入する理由はこれだと見ています）、その処分益は所得になります。「処分」は、単に現金化することよりも広い意味を持ちます。

• 暗号資産をNZドルまたはその他の法定通貨で売却すること。
• ある暗号資産を別の暗号資産に交換すること（はい、暗号資産同士の取引も処分にあたります）。
• 商品やサービスの購入に暗号資産を使うこと。
• ステーキング、マイニング、報酬によって暗号資産を得ること。これは受け取った時点で所得になります。

各イベントの時点で、資産を取得した時の価値と処分した時の価値を使い、利益をNZドルで計算します。暗号資産は値動きが速く、取引回数も多くなりがちなため、難しいのは税率ではなく記録管理です。保有資産全体に一貫した原価算定方法を用い、毎年同じ方法で適用することで、計算の説明がしやすくなります。

マイニングとステーキングについては、別途触れておく必要があります。所得が発生するタイミングが2つあるためです。まず、コインを受け取った時点のNZドル価値が所得になります。次に、その同じコインを後で売却または交換した場合、その後の価値変動は別の利益または損失になります。この2つの出来事を1つとして扱ってしまうことは、過少申告または過大申告のよくある原因です。

損失も全体像の重要な半分です。暗号資産の利益は一般に所得とされるため、実際に発生した暗号資産の損失は通常、申告上控除できます。そのため、良い年だけでなく悪い年にも、正確な記録には大きな価値があります。ただし注意点として、実際に証拠で裏付けられる損失でなければ主張することはできません。

簡単な例

たとえば、その年の暗号資産の取引結果が次のようになったとします。

この$2,500は他の所得に加算され、限界税率で課税されます。もし売却ではなく、そのコインを価値$6,500の別のトークンに交換した場合でも、交換した時点で同じ$2,500の利益が課税対象になります。NZドルが銀行口座に入っていなくても課税される、という点が多くの方にとって意外な落とし穴です。

避けるべきよくある間違い

• CGT（キャピタルゲイン税）がないため非課税だと思い込むこと。 暗号資産の利益は通常、非課税のキャピタルゲインではなく所得として扱われます。
• 暗号資産同士の交換を見落とすこと。 法定通貨に換えていなくても、あるコインを別のコインに交換することは課税対象となる処分に該当します。
• 記録を残していないこと。 各取引について日付入りのNZドル換算額がなければ、ご自身の申告内容を証明できず、後から再構成するのは非常に大変です。
• ステーキングや報酬として得た所得を忘れること。 受け取ったコインは受領時点で課税対象となり、その後売却した際の利益とは別に扱われます。

複数の取引所やウォレットで取引している場合、年度末まで待って整理しようとしないでください。アクセス状況や価格を確認しやすいうちに取引履歴を定期的にエクスポートしておけば、本来は手間のかかる再構成作業を、日常的な作業に変えることができます。

申告書のどこに該当するか

暗号資産による所得は、その年の課税所得の一部としてIR3（個人所得税申告書）に含めます。利益が十分に大きい場合、残余所得税が基準額を超え、翌年から予定納税の対象になることがあります。つまり、好調な年の影響が翌年まで続く場合があります。

暗号資産の税務上の扱いは、株式やマネージドファンドなど他の投資所得と並ぶものですが、適用されるルールは異なります。

Fernwayがお手伝いできること

お客様の取引所・ウォレットの履歴を照合してNZドルに換算し、一貫した原価計算方法を適用したうえで、売買益とステーキング収入を分けて、申告書に使える明確な金額に整理します。何年分も記録が追えていない場合でも、合理的に履歴を再構築し、現在の状況まで整えるお手伝いができます。

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これは一般的な情報であり、個別の税務アドバイスではありません。お客様の状況によって扱いが異なる場合がありますので、当社にご確認いただくか、IRD（ニュージーランド内国歳入庁）のウェブサイト ird.govt.nz でご確認ください。

かんたんに言うと：NZでは暗号資産の利益の多くが課税所得となり、売却・交換・支払いのたびに課税対象となる可能性があります。正確な記録を残すことが、税額とストレスを抑えるための鍵です。