RIT（残余所得税）とは？

要点だけ先に

RIT（残余所得税）とは、その年の所得税から、給与に対するPAYEや請負報酬から源泉徴収された税金など、すでにあなたの代わりに支払われた税金を差し引いた後の金額です。簡単に言うと、こうした税額控除を差し引いた後に、まだ支払う必要がある税金です。

RITが重要なのは、1つの基準があるためです。ある年のRITが$5,000を超えると、通常は翌年から予定納税の対象になります。つまりRITは、今年の申告書に載る単なる数字ではなく、翌年の税金の払い方を決めるきっかけになる金額です。

わかりやすく詳しく説明します

RIT（残余所得税）は、引き算で考えるとわかりやすいです。その年の所得税総額から、その年の間にすでに支払われている税金を差し引きます。

RIT = 所得税総額 − すでに支払われた税額控除（PAYE、源泉徴収税など）

給与所得者の場合、通常はPAYEで税金がほぼカバーされるため、RITはほぼゼロに近く、予定納税が関係してくることはほとんどありません。一方、自営業で、稼いだ時点では税金が差し引かれていない場合、所得税のほぼ全額がRITになります。そのため、事業主が$5,000の基準に達しやすいのです。

この$5,000の基準が分かれ目です。

また、RITはセーフハーバーのルールや、利息の計算にも関わります。IRD（ニュージーランド内国歳入庁）が予定納税の支払額と比較する基準額だからです。RITを明確にしておくと、予定納税が行き当たりばったりに感じにくくなります。

簡単な例

WhetuさんはPAYEの仕事とフリーランスの仕事をしています。その年の所得税総額は$11,000でした。年内に、給与からPAYEとして$4,500が差し引かれていました。

• 所得税総額：$11,000
• 差し引き：すでに支払済みのPAYE：$4,500
• RIT（残余所得税）：$6,500

RITが$6,500で$5,000を超えているため、Whetuさんは翌年から予定納税の対象となり、分割で支払うことになります。もしフリーランス収入がもっと少なく、RITが例えば$4,200だった場合は、基準未満に収まり、その金額を一括で支払うだけで、予定納税は不要でした。RITという1つの数字が、どちらの扱いになるかを決めます。

避けたいよくある間違い

• RIT（残余所得税）を税額全体と混同すること。 RITは、PAYEなどの控除を差し引いた後の税額であり、控除前の総額ではありません。
• 予定納税が発生することに気づかないこと。 RITが$5,000の基準を超えると、翌年は予定納税の対象になります。RITがわかった時点で準備しましょう。
• すでに源泉徴収された税金を見落とすこと。 請負報酬からの源泉徴収税は税額控除として扱われ、RITを減らしますので、必ず含めてください。
• RITは下がることもある点を忘れること。 収入が減ってRITが$5,000未満に戻れば、予定納税の対象から外れることもあります。

申告書のどこに関係するか

RIT（残余所得税）は、すべての収入と税額控除を反映した後のIR3（個人所得税申告書）またはIR4（法人所得税申告書）から計算されます。これは、今年の申告と翌年の支払い方法をつなぐ金額です。RITが低ければ年度末にシンプルに支払う形のままですが、RITが$5,000を超えると、予定納税のスケジュールが発生します。また、セーフハーバーや利息ルールの中心になる金額でもあります。

Fernwayがお手伝いできること

Fernwayでは、すべての申告でRIT（残余所得税）を計算し、それが翌年に何を意味するのかをすぐにお伝えします。予定納税の対象になりそうか、分割払いがどのようになるか、どのように備えるべきかを明確にご案内します。専門用語でごまかさず、驚きがないように、必要な数字と対応策をお伝えします。

これは一般的な情報であり、個別の税務アドバイスではありません。状況は人によって異なりますので、無料の20分レビューをご予約いただければ、実際の数字を一緒に確認いたします。

わかりやすく言うと、RITはPAYEや源泉徴収を差し引いた後にまだ支払うべき税金です。これが$5,000を超えると翌年は予定納税の対象になるため、注意して見るべき重要な数字です。